経済

記事公開日：2016年11月13日
最終更新日：2016年11月19日　
画像：ロイター通信社

トランプ政権移行チームまとめ「娘イバンカさんもチーム入り」

世界中の注目を集めた2016年の米大統領選挙は共和党候補のドナルド・トランプ氏の勝利でした。

「異端」と言われたトランプ氏が民主党候補のヒラリー・クリントン氏に打ち勝った衝撃は日本の株式市場や為替の乱高下からも伺えます。

トランプ次期大統領は政権移行チームを発足、新しい共和党政権が形成されています。

そんなトランプ政権移行チームのメンバーはどうなっているのか。

ドラマや映画、経済事象などのあらすじを解説する「あらすじ大全」が「トランプ政権移行チーム」の一覧をご紹介します。

「トランプ政権移行チーム」のメンバー、一覧

次期大統領：ドナルド・ジョン・トランプ

政権移行チームトップ：マイク・ペンス次期副大統領

首席大統領補佐官:ラインス・プリーバス共和党全国委員長

首席戦略官・上級顧問：選挙対策本部のCEOを務めた保守系ニュースサイトBreitbart Newsの会長、スティーブン・バノン

大統領補佐官（国家安全保障担当）：米国防情報局（ＤＩＡ）のマイケル・フリン元局長

司法長官：ジェフ・セッションズ上院議員

CIA長官：マイク・ポンペオ下院議員

副委員長（副議長）：クリス・クリスティー米ニュージャージー州知事、ルドルフ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長、ニュート・ギングリッチ元下院議長、ジェフ・セッションズ上院議員、大統領選の元共和党候補者ベン・カーソン

国務長官の候補：ニュート・ギングリッチ元下院議長

厚生長官の候補：ボビー・ジンダル・ルイジアナ州知事、ベン・カーソン元神経外科医

政権移行チームのメンバー
シリコンバレーの著名投資家のピーター・ティール（米PayPalの共同創業者の1人）

ジュリアーニ元ニューヨーク市長

クリス・クリスティー・ニュージャージー州知事

アサ・ハッチンソン・アーカンソー州知事

トランプの娘イバンカ

イバンカさんの夫ジャレッド・クシュナー

トランプの息子のエリック

トランプの息子のドナルドジュニア

・政権移行チームから離脱
マイク・ロジャース元下院議員

トランプ次期大統領が10月に行った演説での大まかなプラン

・軍や治安、公衆衛生の各部門を除き、連邦職員の新規採用を凍結、行政府・立法府の職員は退職後5年間ロビー活動を禁止

・北米自由貿易協定（NAFTA）の見直しや、環太平洋連携協定（TPP）から撤退

・米労働者に不当な影響を与えている貿易上の行為の乱用を特定、是正

・備蓄原油の放出制限の撤廃

・キーストーン原油パイプラインの認可

・国連地球温暖化対策への資金拠出の撤回

ドナルド・トランプ次期米大統領の概要

名称：ドナルド・ジョン・トランプ（Donald John Trump）

生年月日：1946年6月14日

CEOを務める不動産会社：トランプ・オーガナイゼーション（The Trump Organization）
公式サイト：http://www.trump.com/

トランプ政権移行チームまとめ

以上、世の中のあらすじ・歴史・変遷をまとめる「あらすじ大全」によるトランプ政権移行チームの情報まとめでした。

最終更新日：2017年１月29日
画像：ドイツ銀行ホームページ

2016年「ドイツ銀行不安」あらすじ・経緯まとめ

2016年の株式市場ではドイツ銀行が話題になっています。

2008年のリーマン・ショックで問題になった住宅ローン担保証券（MBS）について、米司法省からの和解金の報道が錯綜しています。

まず、「2016年ドイツ銀行不安」のあらすじを一言でまとめます。

「報道で和解金と株価が乱高下」

ドイツ銀行に米司法省が和解金を要求していることは以前から知られていました。

すでに、世界的な銀行は同様の訴訟について和解金の支払いに合意しています。

ドイツ銀行発の世界的な金融不安はどんな流れで起きているのでしょうか。

世の中のあらゆる物語、事象のあらすじを解説する「あらすじ大全」が2016年のドイツ銀行問題のあらすじや経緯、歴史をご紹介します。

2016年「ドイツ銀行不安」のあらすじ・経緯や歴史

2005〜2015年の流れ

・2005〜2007年
ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレー、JPモルガンやバンク・オブ・アメリカ、ドイツ銀行などが米国で住宅ローン担保証券（MBS）を販売する。

・2008年９月
リーマン・ブラザーズが破綻してリーマンショックが起きる。

・2008年９月以降
米司法省がリーマンショックの原因として金融機関が住宅ローン担保証券（MBS）について投資家の誤解を招く説明による不正な販売、取引があったとして大手銀行に民事訴訟を起こす。

・2013年１１月
米モルガン・チェースはＭＢＳの不適切な販売に関し、米司法省など関係当局や投資家に１３０億ドル（約１．６兆円）の和解金を支払うことで合意。

・2014年７月
米シティグループはＭＢＳなどの不適切な販売について米司法省と複数の州政府当局に７０億ドル（約８３００億円）の和解金を支払うことで合意。

・2015年２月
米モルガン・スタンレーは、ＭＢＳの不適切な方法で販売について、米司法省に２６億ドル（約３１００億円）の和解金を支払うことで合意。

・2015年７月１日
ドイツ銀行は顧客との訴訟合戦や脱税疑惑、不正取引など問題が相次いだために経営陣を刷新。

UBSで最高財務責任者などを務めたジョン・クライアンがドイツ銀行の最高経営責任者（CEO)に就任。

・2015年10月29日
ドイツ銀行は今後2年間で3万5000人を削減する計画を発表

2016年以降の流れ

・１月以降
欧州連合（EU）でベイルイン条項が発行。
経営が悪化した金融機関は政府の公的資金の注入ではなく、銀行の債権者の損失負担を先行させる。

・１月２８日
ドイツ銀行は2015年12月期の決算は最終損益が68億ユーロ（約8700億円）の赤字だと発表した。
大幅な赤字には米司法省への和解金の引当金が積まれているとの指摘も。

・４月
米ゴールドマン・サックス・グループが連邦および州当局と和解し50億ドル（約5400億円）の支払いに合意。

・６月30日
国際通貨基金（IMF）は金融システムで最大に潜在的なリスクを持つのはドイツ銀行と指摘

・９月15日
ウォール・ストリート・ジャーナルが米司法省がドイツ銀行に対して140億ドル（約１兆4300億円）の和解金を支払うよう要求したと報じた。
ドイツ銀行は報道に対して米司法省との交渉中であると認めた。

・９月24日
ドイツのフォークス誌が「メルケル首相はドイツ銀行を支援するつもりがない」との記事を掲載

・９月29日
ブルームバーグがドイツ銀行とデリバティブ取引を決済する複数のファンドが一部の資金を引き上げたと報じる。
ウォール・ストリート・ジャーナルがヘッジファンドがドイツ銀行から一部の資産を引き上げたと報じる。

・９月30日
AFP通信が米司法省がドイツ銀行に対して要求する和解金を最大１４０億ドルから５４億ドルに大幅削減して合意に近づいていると報じる。

・10月27日
ドイツ銀行が2016年７〜９月期の決算を発表、最終損益は２億７８００万ユーロ（約３２０億円）の黒字だった。
訴訟関連の費用が減り、前年同期の６０億２４００万ユーロの赤字から黒字に回復した。
米司法省と住宅ローン担保証券（MBS）の不正販売問題での和解金には「鋭意努力している」と説明した。

７～９月期に５億１００万ユーロの費用を計上して引当金は５９億ユーロ（前年同期は１２億９００万ユーロ）となった。
和解の金額が確定するまでは、ドイツ銀行の先行きは見通せない状態が続いている。

12月22日
米司法省との間で罰金など72億ドル（約8500億円）の支払いで大筋の和解に合意したと発表した。
72億ドルのうち31億ドルが当局への民事の制裁金の支払い、41億ドルが住宅の保有者やローン債務者など被害者向け。
ドイツ銀行は和解金に関連して2016年10～12月期に11億7000万ドル（約1400億円）の費用を計上する。
和解金の一部は２０１５年12月期の引当金に含まれていたとみられる。

「ドイツ銀行問題」の主要キャスト

・ドイツ銀行
ドイツ国内最大の銀行。
ニューヨーク証券取引所、フランクフルト証券取引所に上場している。
1870年の設立当初の目的はドイツ企業の後押しで、リーマン・ショック前は欧州最強の銀行と言われていた

・米司法省
アメリカ合衆国司法省で略称はDOJ。
アメリカ合衆国の連邦政府行政府の司法関係の事務機関。
市民に公正で公平な権利を保障する。

・ジョン・クライアン
1960年12月16日生まれでケンブリッジ大学卒。
2008〜2011年までUBSの最高財務責任者、2012〜2014年までシンガポールの投資会社テマセクの欧州プレジデントなどを務める。

「ドイツ銀行」のうんちくポイント

・「ドイチェ」銀行の方がドイツ語の表音として近いが日本では馴染みのある「ドイツ」銀行を正式名称にしている
・ドイツの中央銀行はドイツ連邦銀行で、ドイツ銀行ではない
・2016年にドイツ銀行株はユーロ発足以来の過去最安値を更新した
・同じくドイツの大手であるコメルツ銀行とドイツ銀行の合併の観測も広がっている

2016年ドイツ銀行ショックのあらすじやキャスト、うんちくまとめ

以上、世の中のあらすじ・歴史・変遷をまとめる「あらすじ大全」による2016年のドイツ銀行問題のあらすじや経緯、流れなど情報まとめでした。

最終更新日：2017年１月25日
画像：公式サイト

「ツイッター買収」あらすじ、経緯とツイッター社の歴史まとめ

日本で大人気の短文投稿を共有するネットサービス「ツイッター社」の買収報道が過熱しています。

アメリカの経済ニュースのテレビ局CNBCが23日、ツイッター社に対して複数の企業が買収を打診していると報じました。

まず、twitter社の買収に関するあらすじ（経緯）を一言でまとめます。

ツイッターは赤字会社だけどブランド力は強く買いたい人は多い

ツイッターは2013年11月にニューヨーク証券取引所に上場、絶大なブランド力を持ちながら赤字が続いています。

ツイッターを買収して自社のサービスと組み合わせれば大きく利益を出せると思っている企業は多そうですね。

では、世の中のあらゆる物語、事象のあらすじを解説する「あらすじ大全」がツイッター社買収に関する経緯やあらすじ、歴史などをご紹介します。

ツイッター社の歴史や経緯などあらすじ

1999年にレンタルブログサービス「ブロガー」がサービスを開始した。

ブロガーを開発したエヴァン・ウィリアムズ、ビズ・ストーン、ジャック・ドーシーらが短文投稿サイト「ツイッター」を開発する。

2006年7月からTwitterのサービスが開始。

創業者たちの自己資金で運営していたが、2007年7月26日にユニオン・スクエア・ベンチャーズ、チャールズ・リバー・ベンチャーズ、複数の個人投資家から資金調達を受ける。

2008年4月23日、日本語版のサービスを開始。

2013年11月7日、ニューヨーク証券取引所に新規上場（IPO）をした。

2012年12月期の売上高は3億1693万ドル（約316億円）、最終損益は7939万ドル（約79億円）の赤字。

ツイッターは売り上げは伸び続けるも赤字が続くため、グーグルやフェイスブック、アップルやマイクロソフトが買収するのではないかとの噂が絶えなかった。

2016年

７月２３日、アメリカのテレビ曲CNBCがツイッターが顧客情報管理大手のセールスフォース・ドットコムやグーグルなど複数企業から買収の提案を受けたと報じた。

交渉は初期段階ながら年内にまとまる可能性もあるという。

10月５日、米ＩＴニュースサイト「リコード」が米グーグルの持ち株会社アルファベット、米ウォルト・ディズニー、米アップル(AAPL.O)がツイッターへの買収を提案しないと報道、６日のツイッター株は急落。

10月14日、英経済紙フィナンシャル・タイムズがセールスフォースがツイッターを買収しないと報道した。
ツイッター買収に関してセールスフォースのベニオフCEOの「当社に適した企業ではなかった」とのコメントも報道、14日のツイッター株は急落した。

12月20日、アダム・メッシンガー最高技術責任者（CTO）とジョシュ・マクファーランド製品担当副社長がツイッターの退社をツイッターで発表した。

ツイッター買収に関する主要な人物や会社

・ツイッター社
短文投稿サイト「Twitter」を運営する会社。
Twitterは英語で「つぶやき」や「さえずり」、「無駄話」などを意味する

・ジャック・ドーシー
2016年時点でのツイッター社の共同創設者兼CEO、1976年11月19日生まれ。
ミズーリ工科大学からニューヨーク大学に進学して中退、ツイッターのサービスに取り掛かる。

・グーグル
検索エンジンなどインターネット関連を手がけるアメリカ発の多国籍企業。
アドワーズ（AdWords）と呼ばれるオンライン広告から多大な収益を稼いでいる。

・セールスフォース・ドットコム
顧客関係管理（CRM）ソリューションなどインターネットでのクラウドサービスなどを手がける。
米フォーブス誌の世界で最も革新的な企業ランキングで2011〜2014年に１位、2016年にも２位に選ばれた。

ツイッター買収に関するうんちくポイント

・企業買収に関しては「身売り」と表現されやすいが、買収は会社の所有者の株主が変わるだけで会社自体に変化はない

・ツイッターの月間アクティブユーザーは3億1000万人、従業員数は3860人（2016年６月３０日時点）

・ツイッターの買収報道を受けて、７月２３日にツイッター株は前日比から２割上昇した

・ツイッター社のCEOジャック・ドーシーは2013年12月、ウォルト・ディズニー・カンパニーの取締役になった

ツイッター社買収に関するあらすじや経緯、うんちくまとめ

以上、世の中のあらすじ・歴史・変遷をまとめる「あらすじ大全」によるツイッター社買収に関する経緯や歴史などあらすじ、うんちく情報まとめでした。